日本国憲法 平和と地方自治はゆずれない

2012~2009)

◆国民投票制度について(2009.9月)

①総務省からの動きについて

②本市の対応について

③憲法を理解してもらう取り組みについて

 

(2008~2005)

 

◆茨木市国民保護計画について(2007.3月)

①避難計画について

②見直しについて

③実施マニュアルについて

 

◆国民保護計画について(2006.9月)

①パブリックコメントについて

②弱者、少数者への配慮について

 

代表質問(2005/3)

◆市民憲章を大の大人が鸚鵡返しに斉唱する姿は、異様そのものであり、ぜひ止めていく方向で検討されたい(2005/3)

◆平和を目指す積極的な姿勢を。今年度の主な取り組みは。(2005/3)

◆国民保護法への対応について(2005/3)

 

 

(2004~2001)

 

◆「テロに起因する国家間の紛争」の表現は正しくない(2004/12)

◆二人会派締め出しは何の根拠もない(2004/12)

 

◆犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書について反対討論(2003/9)

◆国の地方財政切り捨ての動きについて本市の認識と対応は(2003/6)

◆市長の基本姿勢について(2003/3)

①「困難な課題が山積している状況」の原因に対する見解について

②市町村合併をめぐる現在の状況に対する見解について

③「市民と行政の役割分担の適正化」の具体的な内容について

◆財政運営について(2003/3)

①交付税を圧縮し 、特例地方債でまかなう国の方針に対する見解について

◆非核平和の取組みについて(2003/3)

①イラクヘの攻撃反対の意思表明について

②有事関連法案に関連する国民保護法制の説明会について

 

◆有事法制について(2002/6)

①国から有事法制についての説明はあったのか

②武力攻撃事態法と地方自治体の関係について

 

◆地方自治法の改正案で住民訴訟の制度が変わることへの見解について(2001/12)

◆ペイオフ対策について(2001/12)

①ペイオフ凍結が解除されることへの対応について

②指定金融機関の見直しについて

◆安威の地下トンネル保存について(2001/3)

◆安慶市との友好発展について(2001/3)

 

(2000~1997)

 

◆議員定数条例の改正について(1999/12)

①法定数への見解は

②削減の目的とその数を4名とした根拠は

③削減と議会権能の関係について

④削減と議会改革について

⑤提出者間における協議内容について

 

◆地方分権一括法案についての見解と国への意見表明について(1999/6)

◆自冶体合併 ・広域連合は地方自治の点から問題だ(1999/3)

◆周辺事態法に関して自治体の協カ義務が生じることについて(1999/3)

◆安威の地下トンネル保存を前向きに検討すべきだ(1999/3)

◆茨木市史における戦争の位置づけをはっきりと(1999/3)

◆中国安慶市との友好発展のために史実を踏まえることが大切ではないか(1999/3)

 

◆懲罰委員会の設置について(1998/12)

◆安慶市との歴史を踏まえた交流を(1998/6)

 

◆行政手続き条例の制定について(1997/3)

①取組みの経過 はどうか

②職員研修はできているのか

③標準処理時間の検討は進んでいるのか

④聴聞の主宰者の条件はどう考えているのか

 

(1996~1993)

 

◆安威の旧海軍地下倉庫の保存を(1996/6,1995/3,1994/6)

※こちらの記事は旧ホームページの内容を移植した物で、日付も当時のものです。